４月、多くの若者が学生生活を終え、新しく社会人生活をスタートさせた。組織のリーダーとして新社会人に今、伝えるべきことは何だろうか。

現在、多くの企業で部門間に利害関係の衝突がみられる。皆さんの企業では、各部門が上手く連携を取り、最大の企業成績を上げることができているだろうか。

企業には問題やトラブルに直面したとき、「他人に責任がある。自分は悪くない」と考える「他責型社員」が殊の外、多いものである。このような人材の考え方や行動を改善するには、どうすればよいのだろうか。

もうすぐ４月。各企業では新入社員を迎える準備に忙しい時期である。ところであなたの会社では、新入社員に対してどのような教育・研修を行っているだろうか。

汚職事件、個人情報漏えい事件などの不祥事が発生すると謝罪会見が開かれ、企業のトップが謝罪をするケースが多い。そのような会見の模様がテレビ報道などで伝えられるたびに感じることがある。「このトップは本当に謝罪をする気があるのだろうか？」ということである。

中高齢の転職者が新しい職場でトラブルを起こすケースが散見されているという。果たして、中高齢転職者はどのようなトラブルを起こしてしまうのだろうか。

年末調整といえば企業が行う社員の税金精算の作業である。ところが、自営業者などが支払う国民年金保険料が、企業の年末調整の届け出対象になることがある。

現在、給与から天引きされる厚生年金の保険料率は18.3％であり、他の社会保険料と比較してかなり高率である。ところで、企業が厚生年金に加入して保険料を納める行為には、どのような意味があるのだろうか。

2019年９月１日、日本と中国との間で社会保障協定が発効しました。 企業から海外赴任を命じられた従業員は赴任国の社会保障制度に加入をする必要があるため、日本の社会保障制度の保険料と二重に負担しなければならないケースが発生します。...

２年ほど前のことだが、東京都内のタクシー会社が香港に実体のないダミー会社を設立して厚生年金保険料を低く抑えていた事実が発覚したことがあった。厚生労働省は同社に対して負担を逃れた過去の保険料数千万円の支払いを求めるとともに、同様の事例が全国にあるとみて、日本年金機構に疑いのある事業