退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のフォロー」。シリーズの第３回目となる今回は、中堅社員・ミドル社員が退職をする場合の「退職者のフォロー」のポイントについて考察してみよう。

退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者フォロー」。前回のコラム『退職者フォロー 第１回』では、人事労務部門が押さえておきたい「退職者のフォロー」の概要を解説した。シリーズの第２回目となる今回からは、従業員属性別の「退職者

社員が退職をする際は単に一般的な退職手続きを取るだけでなく、当該社員からよくヒアリングを行って業務の改善や心のわだかまり解消に努めることが大切である。このような取り組みを「退職者のケア」などと呼ぶことがある。そこで今回から４回にわたり、人事労務部門が押さえておきたい「退職者のケア

配偶者の扶養の範囲内で勤務する従業員は、2022年10月に施行された社会保険の適用拡大にどう対応したのか。多くの人事労務担当者が気になるところであろう。そこで今回は、従業員数101人以上500人以下の企業で勤務する短時間労働者のうち、国民年金の第３号被保険者に該当する従業員が昨秋

ビジネスパーソンの中には「職場環境に好影響を与える人材」もいれば、反対に「職場環境に悪影響を及ぼす人材」も存在する。自身の下で育った若手社員には、どんな組織に移ってもその職場に良い風を吹かせる人材であってほしいものである。そこで今回は、若年社員を「職場環境に好影響を与える人材」に

他国に支店を開設して事業展開を図るなど、日本企業が海外に進出するケースは少なくない。その際にぜひ理解しておきたい仕組みのひとつに、国家間で締結される「ソーシャル・セキュリティー・アグリーメント（Social Security Agreement）」と呼ばれる協定がある。今回は、経

働き方改革に伴う副業・兼業の解禁により、他社でも厚生年金・健康保険に加入しながら働く社員が増えている。そこで今回は、複数の企業で社会保険に加入する社員の社会保険料額決定の仕組みを整理しよう。

即戦力になると思って採用した中途採用者が仕事の進め方で既存社員と折り合わず、職場トラブルの原因になることがある。結果的に就業環境の悪化を招き、退職者が発生するケースも散見されている。どうすればこのような問題は回避できるのだろうか。今回は「仕事や職場に対する価値観」の相違が企業運営

教育研修と言えば社員が受けるものと考えがちだが、必ずしもそうとは言えない。企業経営者だからこそ受けるべき教育も存在している。代表的な経営者教育のひとつが、危機対応のための「メディアトレーニング」である。今回は経営者・組織リーダーのための危機対応教育について見てみよう。

４月に昇給をした社員については、３カ月経過した７月以降に厚生年金・健康保険の標準報酬月額を変更する『月額変更届』の提出が必要になりがちである。しかしながら、『月額変更届』の手続きは仕組みを誤解している社会保険事務担当者が多く、手続き誤りが少なくない。そこで今回は、春に昇給した社員