年金を受け取りながら企業経営に携わる経営者の皆さんは、令和４年６月の年金の入金額が今までよりも減っていることに気付いただろうか。コロナ禍で企業経営が順風満帆とは言えない中、年金は貴重な収入源である。それにもかかわらず、なぜ年金の入金額が突然、減らされてしまったのか。今回はこの点を

日本年金機構では、国民年金を受け取っている方のうち、2021年分の所得額が低下したなどの理由で新たに「年金生活者支援給付金」を受け取れる方に対し、ハガキタイプの『簡易な請求書』を2022年９月１日から順次送付します。 「年金生活者支援給付金」は、公的年金や所得額が一定基準額...

2023年用の『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が、９月16日から日本年金機構によって送付されます。 この申告書は、公的年金から天引きされる所得税の金額を決定するための書類で、必要事項を記述して提出することにより、配偶者控除などの各種控除を受けることが可能になります。...

現在、多くの若年社員は、学生時代に国民年金の学生納付特例制度を利用している。この制度を利用すれば、国民年金の保険料を納めなくて済むからである。ところが、学生納付特例制度を利用した場合には、ある年金手続きを社会人になってからの早い段階で済ませておかないと、将来の年金受け取りで大きな

日本と社会保障協定を結ぶ国に従業員を海外赴任させる場合、従業員が赴任国の年金制度への加入を免除されるためには、日本の年金制度に加入中であることを証明する『適用証明書』の交付を日本年金機構から受け、赴任国で提出または提示をすることが求められます。...

経営者が「従業員の将来の年金を増やしてやりたい」と考えたとき、従業員が厚生年金に加入しているのであれば、給与・賞与を増額することで実現が可能となる。しかしながら、個人経営の職場では従業員は必ずしも厚生年金に加入していないため、給与などを増やしても将来の年金が増額されるとは限らない

外部の教育研修機関が実施する外部研修に社員を参加させる企業は多い。しかしながら、その研修の実施効果は必ずしも高いとはいえない。高い費用を負担して社員に研修を受講させているのに、研修効果が十分に発揮されないのはなぜだろうか。

中高齢者が転職をし、中途採用者として新しい職場の一員になるケースは少なくない。ところが、新しい職場での中高齢者の言動が問題視されることもあるようである。そこで今回は、「中高齢の中途採用者が起こしがちな職場トラブル」について、2022年10月に予定される「社会保険加入に関する法改正

2022年８月１日、山形県酒田市にある日本年金機構の「街角の年金相談センター酒田」が移転しました。 「街角の年金相談センター酒田」の新しい所在地等は次のとおりです。 「街角の年金相談センター酒田」では、年金に関する次のような相談・手続きが可能です。...

入社３年以内に会社を退職する若者が後を絶たないと言う。そのような早期離職者の中には、「この企業の仕事は、自分には向かない」との思いを持った者も少なくないようである。それでは、どうすれば若年社員は、「自分に向く仕事」に出会うことができるのだろうか。今回は、職業適性を見極める仕組みに